2016年7月21日、スペインの通信社EFEは、中国政府が農村から都市への人口流動の減少傾向を解消する目的で、戸籍制度の改革を行っていると報じた。23日付で参考消息網が伝えた。

中国の現行の戸籍制度は1950年代末に確立され、時代とともに徐々に緩和されてきた。だが、現在直面している国内の人口流動の減少や、都市部の未入居不動産など一連の問題への対応のため、戸籍制度の改革を進め、農村から都市への移民を奨励している。

政府の公式な統計によると、15年に農村から都市への人口流動の増加幅はわずか2％で、数年前と比べ明らかに減少している。中国政府は、安価な製造業中心の経済から、付加価値の高いサービス産業中心の経済へと構造転換を図ろうとしているが、農村からの人口流動減少が、政府の構想の足かせになっている。

農村人口の都市部への流入は、「改革開放」以降30年間にわたって、中国の経済成長を支えてきた。世界銀行（WB）の統計によると、1980年代の「中国の奇跡」と呼ばれた急激な経済成長時期に、2億7000万人の人口流動があったという。農村から多数の人々が都市部に移動し、出稼ぎによって農業を上回る収入を得るようになった。

しかし、経済成長とともに、戸籍制度は多くの社会的問題をもたらすこととなった。都市と農村の間の格差や、出稼ぎ労働者が都市部で得られる社会的権利の制限、さらに子どもを農村に置き去りにして出稼ぎに行く親が後を絶たず、6000万人を超える「留守児童」も生み出されている。（翻訳・編集/岡田）