2016年7月24日、中国メディアの観察者網は、中国商務部が日本や欧州連合（EU）からの方向性電磁鋼板について、アンチダンピング関税を徴収すると決定したと伝えた。

記事によると、中国商務部は23日、日本や韓国、EU産の方向性電磁鋼板にはダンピングが存在し、中国国内の業界は実質的な損害を受けており、ダンピングと損害には因果関係が存在すると判断。7月23日より、日本や韓国、EUから輸入する方向性電磁鋼板に対して、37．3％〜46．3％のアンチダンピング関税をこの先5年間徴収すると決定した。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは素晴らしい一撃ですね！」

「鉄鋼工業はわが国の基礎をなす部分だからな」

「これはいいね。わが国の生産量は輸入分をも十分に補えるし品質も合格だ。これでEUや日韓の鉄鋼業に制裁を加えられる！」

「わが国の経済力からすれば、ボイコットという段階はとっくに過ぎていて、今は制裁の段階に来ているのだ」

「これで日韓の鉄鋼工場の半分を倒産させることができれば、日韓に対して戦争で勝ったようなものだ。たとえわが国に損失が出たとしても」

「敵を一千倒すが自分も八百を失うだろう」

「このニュースはつまり、わが国の特殊鉄鋼の品質は外国製に劣らないことを意味しているということでよろしいか？」（翻訳・編集/山中）