2016年5月20日、環球網によると、韓国国会は19日、韓国人被爆者の支援を目的とする特別法案を可決した。

近く設置される被爆者支援委員会が同法に基づき実態調査や支援に向けた具体的審議を行う。また、同法には慰霊碑設置をはじめとする追悼事業に関する内容も盛り込まれている。

広島、長崎に投下された原子爆弾によって被爆した韓国人は7万人に上り、うち4万人が犠牲になったとの資料がある。生存者のうち2万3000人が韓国に帰国したとされ、韓国保健福祉部は15年4月時点で2501人が存命としている。（翻訳・編集/野谷）