2016年5月2日、英紙フィナンシャル・タイムズは、国際海洋法裁判所による南シナ海仲裁案判決を前に中国が宣伝戦を展開していると報じた。4日付で参考消息網が伝えた。

南シナ海の領有権問題で中国と対立しているフィリピンは2013年1月にオランダ・ハーグの国際海洋法裁判所に仲裁を申し入れた。中国は仲裁を拒否しているが、当事国不在のまま審議が進められており、今年6月には仲裁案が発表される予定だ。

審議には参加していない中、中国は自国の主張を支持する国を増やそうと積極的な外交を展開している。先日、中国外交部の王毅（ワン・イー）部長はブルネイ、カンボジア、ラオスを歴訪し、国際海洋法裁判所による仲裁は違法だとする中国の立場を訴え支持を得た。中国の外交攻勢により東南アジア諸国連合（ASEAN）内部の亀裂があらわになった格好だ。ロシア、ベラルーシもすでに中国支持の姿勢を表明している。（翻訳・編集/増田聡太郎）