2016年5月19日、中国新聞網によると、日韓政府が合意した元慰安婦女性の支援に向けた財団設立をめぐり、韓国政府が女性を理事長に起用する方向で検討を進めていることが明らかになった。

韓国メディアが関係者の話として報じたもので、別の関係者は「財団設立の主な目的は被害者の心の傷を癒すことにある。各方面で女性が理事長に就くことがふさわしいとの認識が持たれている」と語った。

韓国政府は外交部、女性家族部、民間による作業チームを組織し、財団設立作業を進めている。5月中に財団準備委員会を発足させ、6月には財団設立を実現したい考えだ。理事長については女性の人権分野で豊富な経験を持つ人物を希望しており、韓国女性団体協議会の元会長の名も候補者リストに入っている。（翻訳・編集/野谷）