2016年5月7日、韓国・ヘラルド経済によると、親が子を相手に扶養費用を請求する訴訟が増えている。

ソウル家庭裁判所によると、親が子を相手にした扶養費用請求訴訟は昨年104件に上り、11年の86件から毎年増加している。全国基準では、05年の151件から14年には262件となり、高齢者貧困率が急増している韓国社会の暗い側面を表している。

親が子に扶養費用を請求する場合、家庭裁判所は子どもの経済的能力に加え、親が自力で生活できるかどうか、労働意欲があるかどうかを考慮する。法曹関係者は、親世代と子世代の双方が経済的に困窮し、このような扶養費用請求訴訟が増えていると分析している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「子に頼ろうとする考えが老後を不幸にする。子どもは育てるときにかわいいだけで、成長すると離れていくものだ」

「子を育てるには金が掛かるが、結婚とともに親の責任は果たしたと思い、その後は何も望んではいけない」

「わが子に生活費を請求して裁判を起こすような人には親の資格はない」

「老後の生活費は自分で準備しないとだめだ」

「こんなことになるんだったら、子どもなんて作らない方がいい」

「子が親に生活費を支払うどころか、子どもが離婚したら、また親が子の面倒を見ないといけない」

「全財産を子に譲渡したのにそれっきりで老後の世話もしてくれなかったとしたら、訴訟も起こしたくなるだろ」

「子は親の保険じゃない。同じように子は親に頼ってはならない」

「高齢者の貧困は韓国だけの問題じゃない。親が子に生活費用の請求訴訟をするなんて、他の国でもあるのか？」（翻訳・編集/三田）