2016年5月11日、韓国・ニューシスによると、韓国外交部が昨年末の日韓合意に基づき、「元慰安婦を支援するための財団を6月までに設立する」と明らかにしたことについて、韓国の元慰安婦を支援する社団法人・韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は「外交部が慰安婦被害者らをだましている」と批判した。

挺対協は同日、ソウル日本大使館前で開いた集会で、「韓国政府は被害者の要求を無視し、彼らだけで合意をした上、被害者やその家族と面会し、日本政府が公式に謝罪したとうそをついて回っている」と主張した。さらに、「日本政府が『財団に10億円を拠出することは慰安婦動員の強制性を認めることではない』と主張しているにもかかわらず、韓国政府は『日本の国庫から支払われるため賠償だ』と言っている」とし、「今回の日韓合意が履行されたら、慰安婦問題は解決したとの認識が広まり、日本大使館前の慰安婦像を撤去しやすくなるとの声も出ている」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「当事者である慰安婦被害者が認めていない合意に何の意味がある？」

「朴政府には隠したいことが多過ぎる。慰安婦合意、セウォル号惨事、MERS事態…」

「今回の合意は被害者らの心の傷をさらに広げただけ。どんなに理解しようとしても無理。被害者らの不満そうな姿を見ると、やっぱり政府の失敗だったと感じる」

「被害者たちの本当の気持ちが知りたい」

「1日も早く慰安婦合意を履行し、慰安婦問題を解決させるべき」

「挺対協は当然反対するだろう。慰安婦問題が解決してしまったら、挺対協は解散することになり、お金を稼ぐことができなくなるからね」

「被害者が全員この世を去ってから支援しても遅い」

「今の政府を選んだのは国民。政府の決定を受け入れて」（翻訳・編集/堂本）