2016年7月5日、韓国・マネートゥデイなどによると、「扶養家族手当」の支給対象を一家の長男に限定し長女を除外していた韓国の公営企業の規定について、国家人権委員会が是正を求めた。

地方の公社に勤めるイさん（29・女性）は弟との2人きょうだい。母親を養うため家族手当を会社に請求したところ規定に合わないとして支給を断られ、今年1月、人権委に陳情していた。同社の規定では、直系の家族に関する扶養手当の支給は世帯を共にする場合に限るとされ、両親と別居している場合は「長男」または「男兄弟のいない長女」のみ例外的に対象となっていた。イさんは母親と別居しており、弟がいたため対象から外れてしまったのだ。

公社は規定について「両親と別居していても、長男か男兄弟のいない長女が親の扶養義務を担うのは社会通念に沿っているため、手当の支給範囲を拡大したもの」であり、「女性差別ではない」と説明した。しかし人権委は、「親の扶養は息子がするものという固定観念に基づく規定」だとし、支給対象から長女を除外するのは「差別」であると判断した。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「後進国だな」

「いつの時代の話？こんなちょっとした規定にまで残る性差別、速やかに解決してほしい」

「公営企業の保守的規定は常識に追い付いていないね」

「今どきこんな物差しで物事を決めているとは、情けなくて言葉が出ない」

「同居してないなら長男にも支給すべきじゃないと思う」

「家族手当なんてなくすべき。親の面倒もろくに見ないくせに、もらうものだけもらって自分のものにしてる欲深い人間が多いからね」

「お金は長男がもらい、扶養は次男がする…そんな例はよくある。長男だけが責任を負うなんていう考えは古い」

「家族手当は雇用の基本。家族が多い人がたくさんもらえるようにすれば、出産の奨励にもつながる」

「いまだに息子ばかり優遇する親が問題だ」

「こんな韓国が大嫌い」

「最近は息子も娘も扶養なんてしない。嫁と婿が嫌がるからね」（翻訳・編集/吉金）