2016年5月23日、韓国メディアはこのほど、「韓国社会において不可能なこと」について報じた。

韓国で起きた「加湿器殺菌剤事件」は社会に大きな衝撃を与えた。確認されている被害者は178人に上り、70人が肺を損傷するなどして死亡したが、製造会社「オキシー」は5年間も事件に対して沈黙を貫いていた。韓国では同事件を非難する世論が高まっているが、それと同時に「韓国で不買運動は不可能だ」との声が拡散している。

代理店に品物購入を強制する「押し出し」慣行で国民の怒りを買った韓国の「南陽乳業」は、不買運動以降に売り上げが大幅に下落したが、たった2年で再び黒字に転じた。また、韓国のオンラインショッピングサイト「ウィメプ」は、研修中の社員に14時間労働をさせた後、2週間で解雇したことが明らかになった後、サイト訪問者数が急減したが、1年後には回復し、現在は3カ月間のサイト訪問者数1位を記録し続けている。さらに、排ガス低減装置を操作したフォルクス・ワーゲンについても、事件後、日本や米国では販売量が減少したが、韓国では増加した。このように、韓国の不買運動には「長く続かない」という特徴がある。

一方、日本では、2000年に工場汚染を原因とする集団食中毒事件を起こした雪印乳業に対する不買運動が全国的に広がった結果、一時は市場占有率80％だった会社が破産した。

現在、韓国社会に広がっている「オキシー不買運動」についても、「韓国の特性上、竜頭蛇尾に終わるだろう」との見方がほとんどだという。韓国メディアは「消費者だけでなく、政府の規制の甘さにも問題がある。5年も沈黙を貫いたオキシーが、1年後に平然と経営を続けていたら、“第2、第3のオキシー”が登場し続けるだろう」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「悔しいけど認める」

「恥ずかしい。不買運動が続かないのは、特定の誰かではなく、全国民の特性と言えるから。政府の政策は期待すらしていない」

「こういうところは日本を見習うべき。韓国人が先進国民になる日はまだ先のよう」

「人の命に関わる問題だ。誰でも被害者になる可能性があった。他人事だと思わず、オキシー不買運動が長く続くよう、協力してほしい」

「韓国企業は『適当に謝罪しておけばいい。マヌケな国民はすぐに忘れるだろう』と考えている」

「ワーゲンや南陽乳業の事件を見て、韓国は本当に情けない国だと感じて恥ずかしくなった。なぜワーゲン車の販売数が増える？それは韓国だけで可能なこと。驚くべき国民意識だ…」

「次の被害者は自分かもしれない。オキシーをこのまま放っておいたらいけない」

「韓国人に不買運動は無理。罪を犯した芸能人も、平然とテレビで活躍している。韓国国民は簡単に人を許すから」

「割引販売や1＋1（1つ買うと同じ物がもう1つもらえるサービス）に目の色を変える韓国の国民性にうんざり。1年後にオキシーの在庫処分セールが行われたら、飛ぶように売れるだろう」（翻訳・編集/堂本）