2016年5月24日、中国で海外旅行ブームが続く中、諸外国が中国人に対するビザ政策の緩和を打ち出している。

日本外務省は4月末、商用目的で訪日を希望する人や文化人、知識人の数次ビザについて、ビザの有効期間を最長10年に延長するなどの方針を発表し、中国教育部直属の大学に所属する学生や一部卒業生については「一次ビザの手続きを簡素化する」とした。

17日付の中国新聞網によると、ニュージーランドや欧州諸国も中国人客の誘致に向けてビザ措置を見直す動きを見せており、ニュージーランドのジョン・キー首相は中国を訪問した際、「今後はネットでのビザ申請が可能」と表明。欧州・シェンゲン圏の国々は中国国内のビザ発給機関の数を相次ぎ増やし、現在4都市（北京、上海、広州、重慶）にビザセンターを置くオランダは成都、杭州、深センなどにも窓口を開設して利便性を高める方針だ。さらに、ビザの有効期間も延ばす考え。

このほか、ドイツはこれまで厳格なビザ政策が指摘されてきたが、在中ドイツ大使は先ごろのイベントで「5〜10年以内にドイツと中国の間でビザ相互免除措置が実現すると想像できる」と語っている。

中国商務部の発表によると、2015年は中国から1億2000万人（延べ人数）が観光で海外を訪れ、旅行先での消費額は約1兆2000億元（約20兆600億円）に上った。（翻訳・編集/Yamaguchi）