2016年5月20日、参考消息網によると、海爾（ハイアール）、海信、美的、格力電気、九陽など大手家電企業は、14年以降の2年間で310億ドル（約3兆4000億円）を投じ、海外事業拡大を進めている。

ロイター通信などによると、ハイアールは12年にニュージーランドのフィッシャー・アンド・パイケル・アプライアンシズを買収。オーストラリアの冷蔵庫、洗濯機、食洗機市場でシェア20％を獲得。スウェーデンのエレクトロラックス、韓国LG電子などのライバル勢に水を開けた。さらに、1月には米ゼネラル・エレクトリック（GE）の家電事業を買収。北米市場攻略も狙っている。

ハイアール以外にも、海信や美的などの家電メーカーも中国経済の成長鈍化に伴い、海外進出に本腰を入れ、投資額を増やしている。中国市場アナリストのジェームズ・ロイ氏は「国内景気の原則により、新たな収入源を探す必要に迫られている」と分析。「買収を機に多くの専門技術を手に入れ、中国国内での競争にも拍車がかかる形となっている」と話している。（翻訳・編集/大宮）