2016年5月23日、日本メディアによると、沖縄県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄した容疑で米軍属の男が逮捕された事件を受け、沖縄県の翁長雄志知事を支持するグループが来月に、事件に抗議する県民大会を開くことを決めた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対する団体や企業、政党などで構成する「オール沖縄会議」は23日、うるま市の女性会社員の遺体遺棄事件に抗議する県民大会を来月に那覇市で開くことを決めた。翁長知事の出席も要請するという。1995年に沖縄で起きた少女暴行事件に抗議するために開かれた県民大会では主催者発表で約8万5000人が参加し、翌年の日米両政府による普天間返還合意につながった。

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「日本は、在日米軍によってどんなことが起こっているかを把握するまではすべての米国人の入国を禁止すべきかもしれない。少なくともトランプ氏の支持者なら、そのような感情を理解できるはずだ」

「被害者の女性は、抗議活動を行う団体のスケープゴートにされているのではないだろうか。悲しいことだ」

「日本はこの事件に関して抗議活動を行うべきだ。もうこんな悲劇はたくさんだということを示すべきだと思う」

「日本の犯罪率は低い。米軍基地の存在が犯罪率を変動させている」

「1人の犯罪者の行為に抗議するために何千人規模の抗議集会を行うというのは奇妙だな」

「私が被害者の親族なら、抗議集会が政治利用のためではなく、被害者が殺害されたことに対して行われてほしいと思う」（翻訳・編集/蘆田）