2016年5月23日、日本百貨店協会が20日発表した統計によると、全国の百貨店の4月の免税品売上高が前年同月を9．3％下回った。ここ3年余りで初の減少だという。香港紙・大公報（電子版）が伝えた。

日本メディアによると、4月に百貨店で買い物をした訪日外国人数は前年同月より7．8％増加したが、1人当たりの購入額は15．9％減となった。日本百貨店協会の近内哲也専務理事は「平均消費額が減少していることから、上半期全体でも前年を下回る可能性が高い」とし、「爆買い需要のピークは過ぎ去った」との見方を示した。

同時に発表された全国百貨店売上高（既存店を基準）は3．8％減り、2カ月連続の減少となった。円高や株価の低迷などが消費者心理に影響したとみられている。

地域別に見ると、東京や大阪など主要10都市とその他を合わせた18地域で売り上げが減少。商品別では、衣類が6．3％減、日用品は6．0％減となり、特に貴金属や腕時計などの高額商品の売り上げが落ち込んだという。（翻訳・編集/岡田）