2016年5月24日、特定の民族への差別を助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法が衆議院本会議で可決、成立したことについて、韓国・東亜日報など複数のメディアが速報で報じた。

このうち聯合ニュースは、「ヘイトスピーチ」は日本で「嫌韓デモ」の同義語として通っていると紹介した上で、これを抑制するための「嫌韓デモ抑制法」が日本で成立したと伝えた。同法は、「適法に日本に居住する日本以外の出身者や子孫」を対象に、「差別意識を助長する目的で、生命や身体、名誉、財産に危害を加える旨を告知したり、侮蔑したりすること」を「不当な差別的言動」と定義し、こうした行為を許さないとしている。

聯合ニュースは、「近年、日本社会で深刻な問題となっている嫌韓デモのような行動を『許さない』と初めて法律で宣言したという点で、同法成立は嫌韓デモの抑制に向けた意味ある一歩と期待される」としたが、一方で実効性に疑問を呈する声があることも伝えた。同法は、憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則がない。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「在日同胞の皆さんが苦しまずに過ごせますように」

「自国の歴史もきちんと分かっていない人間に、他国をけなし憎悪する資格があるのか？嫌韓デモを抑制するよりも、まず教科書をちゃんと直せ」

「罰則もないなんて、結局口だけだよ」

「先進国とは名ばかりだな。今までこういう法律がなかったことが不思議でならないよ」

「加害者である国が今こうしていることも、研究対象にすべき」

「戦犯国の人間がなぜ嫌韓デモなどするのか理解できない。おならをした本人が逆ギレしてるみたいな、あきれた状況だ」

「むしろ嫌いと言いたいのはこっちなんですけど」

「差別集会を放っておく韓国よりはましかも」

「嫌韓デモはするのに、反中デモはなぜしないのかな？中国だって日本をものすごく嫌っているのに。君たちも中国は怖いのか」（翻訳・編集/吉金）