2016年5月25日、韓国・聯合ニュースによると、長引く不況と業績不振により、韓国の30大企業グループは目下積極的にリストラ・企業再編を進めており、この1年間に幹部クラスの人数が500人減少し、その過半数は常務クラスとなっている。

25日、韓国の企業経営の業績評価サイト「CEO Score」は韓国30大企業グループの子会社で働く幹部職員についての現状調査を発表。それによると、5月16日現在で30大企業グループの幹部職員数は9632人となっており、2015年の同期と比較すると484人（4．8％）減少した。

役職からみると、常務（理事を含む）クラスの高級職員の数は5865人から250人減り5615人となった（4．3％減）。これはリストラされた高級職員全体の過半数を占めている。専務および副社長クラスの職員数はそれぞれ58人（5．3％減）と15人（2．7％減）少なくなった。比率からみると、専務クラスがリストラされた割合が高くなっているが、社長クラスは234人から242人へとかえって増加した。

各企業グループ別にみると、サムスングループのリストラ人数が最多の374人。斗山（ドゥサン）グループ傘下の7つの子会社では6会社の102人がリストラされた。製鉄大手のPOSCO（ポスコ）と錦湖（クムホ）アシアナグループではそれぞれ53人、現代（ヒュンダイ）重工業でも41人がリストラされている。（翻訳・編集/矢野研介）