2016年5月27日、主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）終了後に安倍晋三首相が記者会見し、「世界経済の下方リスクが高まっている」と強調。「各国の状況に配慮しつつ、経済政策による対応を協力して強化することで一致した」と述べた。その上で、日本経済に言及、「アベノミクスの成長のエンジンをもう一度ふかしていかなければならない」と訴えた。

安倍首相は、21世紀に入って新興国の成長は目覚ましく、2008年のリーマンショック後も新興国が世界の成長を支えた、とした上で「世界経済の機関車だった新興国経済が急速に減速した」と指摘した。

さらに、「世界の貿易は2014年後半から下落に転じ20％近く減少、リーマンショック以来の落ち込みとなった。世界経済は収縮しており、中国の貿易輸入額は昨年14％％減り、今年に入っても15％減少している」と具体的にに説明、「世界の需要の低迷が長期化する恐れがあり、対応を誤れば通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」と警告した。

その上で、「現状を悲観していても問題は解決しない。議長として最も時間を割いて経済問題を議論した」とし、「今こそG7が責任を果たさなければならない。金融、財政、構造政策の3本の矢を放っていくようにしたい」と力を込めた。

安倍首相が26日のG7討議で、世界経済の現状について「リーマンショック以来の危機」と指摘したため、来年4月に予定されている消費税の10％への引き上げを延期するとの見方が広がっている。首相は「サミットでの議論なども含め6月にも考えたい」と言明、夏の参院選前に結論を出す方針を明らかにした。再延期は「アベノミクスの破たん」との見方が野党や経済界などにあることについて「雇用情勢は好転している」と反論、「アベノミクスの成長のエンジンをもう一度ふかしていかなければならない」と強調した。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。