2016年11月1日、央広網は、世界的に新聞業界が不況に陥る中、日本の新聞だけは安定していると報じた。

記事は、さまざまな新しいメディアが急速に発展している中で、世界の新聞業界は生き残りが非常に難しくなっているが、日本ではかつての勢いこそないものの窮地に陥っているわけではないと指摘している。

日本は発行部数や普及率などから、「新聞大国」ということができる。世界新聞協会（WAN）の報告によると、日本の新聞の発行部数は7081万部に達し、中国（8547万部）に次いで2番目に多い。1000人当たりの発行部数では、中国が91部、米国が263部、ドイツが322部なのに対して、日本は647部と圧倒的だ。

そんな日本でも、インターネットの普及が紙媒体に影響していないわけではない。日本新聞協会によると、2002〜12年の10年間に同協会に加盟する媒体は99社から93社に減少。停刊に追い込まれる地方紙もある。新聞業界全体の収入も年平均1．89％減少しており、11年間で2割減少した。

ただ、世界的には影響が少ないといえる。記事はその理由について、日本の紙媒体は広告収入への依存度が高くないことを挙げる。日本の新聞社の収入は販売収入、広告収入、その他収入の三つに大別され、そのうち販売収入が6割前後、広告収入が2割強になっているという。ネットメディアが広告収入のパイを奪う中、それに頼らないモデルがプラスに働いていると記事は指摘する。

このほか、「地方紙は書籍出版やイベント、インターネット分野に進出し、絶えず経営の範囲を拡大している」こと、「日本で新聞を読むことは生活習慣になっていて、読者が安定している」ことなども、日本で新聞業界が生き残っている要因に挙げている。（翻訳・編集/北田）