約10年にわたって不動産価格が高値で推移していた台湾だが、2015年第1四半期（1−3月）からこれまでに1．2％下落したことが台湾内政部のデータから明らかになった。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが26日付で報じたもので、成約件数は15．5％の減少となった。不動産大手の英ナイトフランクが世界の主要都市を対象に行った調査では、3月までの1年間で最も不調が目立ったのは台湾・台北市場。

格差是正を掲げる蔡英文・新総統は「若い世代が負担できる住居の提供」を約束しており、外部からは価格の下落幅はこの先さらに拡大するとの見方も出ている。2016年の価格動向について台湾経済研究院の関係者は「成約価格は前年比で約1割下がるだろう」と分析している。

台湾では低金利を背景に2004年から不動産価格が急速に上昇したため、当局は投機抑制に向けた措置を実施、今年は新たな税制もスタートさせた。このほか、台湾経済の減速も不動産市場低迷の主な原因となっている。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）