日本の歴史学団体15団体が先月30日、「慰安婦」問題に関する声明を発表、日韓両国政府は昨年、「慰安婦問題」の解決に向け合意に達したが、これは決して慰安婦問題が終結したことを意味する訳ではないと強調した。関係各方面がこの問題に真摯に向き合い、根本的な解決に向けて善処していくよう、声明は求めている。新華社が伝えた。

日韓両国政府は昨年、「慰安婦問題」について、「最終的かつ不可逆的解決」とすることで合意し、かつ、国際社会において「慰安婦問題について互いに非難・批判することは控える」ことを確認し合った。これについて声明は、「両国政府の合意は、慰安婦問題に終止符を打とうとする意図の現れであり、歴史研究による新たな発見およびこの問題に対する新たな評価が生まれる可能性を排除している」と指摘。政府側からの一方的な宣言で問題の終結を図ろうとすること、さらには今後討論を深めることを封殺するようなやり方は、「慰安婦」問題の根本的解決とはかけ離れたものだと強調した。

また声明では、「日韓政府の合意において、『慰安婦制度』の責任主体が曖昧にされており、この史実に対する教育問題についても取り上げられていない」と指摘されている。より重要なことは、「慰安婦」の名誉や尊厳の回復に関わる重要問題において、両国政府は、当事者の意見を聴くこともなく、勝手に問題の終結を宣言している点で、歴史学者としてはこれを見過ごす訳にはいかないとしている。

韓国外交部（外務省）は30日、「慰安婦被害者支援のための基金設立に向けた準備委員会を31日に設立する」と発表した。昨年12月末の日韓合意によると、日本は同基金に10億円を拠出する。（提供/人民網日本語版・編集/KM）