2016年5月31日、日本メディアによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意に基づく元慰安婦支援のための財団の設立に向けた財団準備委員会が同日発足した。

昨年12月、日韓両政府による慰安婦問題の合意履行に向け、元慰安婦を支援する財団の設立のための財団準備委員会が31日に発足し、韓国ソウルで初会合が行われた。委員長に就任した金兌玄・誠信女子大名誉教授は会合後の記者会見で、犠牲者の名誉と尊厳を回復するため、委員会はまずは犠牲者の意見を聞くことから始めると述べた。財団は来月末にも設立される見通しだという。

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「日本はすでに何度も謝罪している。そして、過去に日本から支払われた補償金は被害者ではなく韓国経済のために使われたんだ」

「元慰安婦の女性たちが年老いてしまう前に、韓国政府は早い時期にすべてを行うべきだった。韓国政府は長年の間、何をしていたんだ？」

「なぜ今なんだ？韓国政府は辛い経験をした女性たちのための対応をもっと早くにすべきだった」

「戦争は国籍の異なる犠牲者をも生み出すということを忘れないことは良いことだと思う」

「このことによって元慰安婦の人々に平和がもたらされることを願うよ」（翻訳・編集/蘆田）