2016年6月3日、福島第一原発事故の際に東京電力がメルトダウン公表を遅らせた問題について、このほど東電幹部が「隠蔽だった」と認めたことに対し、中国外交部は改めて日本政府にタイムリーで正確な情報開示を要求した。4日付で環球網が伝えた。

東電幹部は5月30日に行われた会見の際、2011年3月の福島第一原発の事故を巡り、当時東電は発生から3日後に最大55％の「炉心溶融（メルトダウン）」（原子炉内の核燃料が溶け落ちること）が起きていた事実を知りながらも2カ月後の5月まで「炉心損傷」と説明し続けたことを認めた。メルトダウンの判定については「炉心の損傷割合が5％を超えた場合はメルトダウンと認めて公表する」という社内マニュアルがあった。

記事によると、日本の研究者たちは原発事故の影響で福島県の子どもたちからは全国平均より20〜50倍の高い頻度で甲状腺がんが見つかっているとする論文を発表した。またある米国の専門家によると福島原発の放射性物質の漏えいではその80％が海洋に流出している。しかし、日本政府はたびたびこうした事実を否定し、原発事故の被害とその危険をひた隠しにしているという。

中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は3日、すでに日本政府に事態をすみやかにコントロールし、適切な事故後の処理をしていくよう求めているとコメント。国際原子力機関にも福島原発による汚染水の海洋流出に対する監視の強化を要求しているとした。そして日本政府に改めて「タイムリーで全面的かつ正確」に国際社会に情報開示し、海洋環境を保護するよう望むと語った。近年急増している日本への中国人観光客に対しては、福島などの被災地区へのツアーは慎重に検討し、安全に心がけるよう呼びかけた。（翻訳・編集/矢野研介）