2016年6月6日、東京株式市場の日経平均株価は大幅反落して始まり、一時前週末比300円以上安い1万6322円を付けた。5月の米雇用統計が低調だったため、早期の米利上げ観測が後退し、外国為替市場で1ドル＝106円台半ばまで円高・ドル安が進行、トヨタ、ホンダなど輸出関連株を中心に売りが先行した。

6日早朝の東京外国為替市場で円相場は大幅に続伸して始まり、9時30分時点では1ドル＝106円63〜64銭と、前週末17時時点に比べ2円11銭の円高・ドル安で推移。日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが集中した。

3日発表された5月の米雇用統計では非農業部門の雇用者増が前月比3万8000人にとどまり、市場予想の15万5000人程度を大幅に下回った。米連邦準備理事会（FRB）による利上げが今秋以降に先送りされるとの観測が浮上。日本株を支える材料となっていた円安基調が円高に振れたため、幅広い銘柄が売られた。

東京市場の流れは、「円安・株高」を原動力としてきたアベノミクスの先行きに暗い影を落としている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。