2016年6月8日、韓国・京郷新聞によると、韓国で地震などの災害時にコントロールタワーの役割を果たす施設のうち4割以上の建物が、耐震設計されていないことが判明した。

韓国国会の立法調査処が国民安全処から提出を受けた資料によると、全国268カ所の「地域災難安全対策本部」と「総合状況室」のうち耐震設計された建物は158カ所（59％）で、残る110カ所（41％）は“非”耐震だった。首都ソウルでは33カ所のうち“非”耐震が約半数の16カ所に上った。

地域災難安全対策本部は災害時の事態収拾状況を総括・調整し、総合状況室は災害情報を収集・伝達し初動措置を指揮する役割がある。いずれも災害時の地域統制を担うコントロールタワーだ。そのため韓国の法律では、両機関の建物は「耐震設計されているか耐震補強が終了した施設に設置しなければならない」と定められている。

消防防災庁は10年当時、両機関の施設の7割以上が“非”耐震だと指摘した。それから6年がたち“非”耐震率は確実に下がっているものの、関連部署や地方自治体の予算不足などの問題から耐震化が思うように進んでいない実情のようだ。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「コントロールタワーが先に崩れたら、コントロールは誰がするのかな」

「コントロールタワーは種類も数も多いが、ちゃんとコントロールできたためしがない」

「コメディーじゃないか」

「韓国で日本のような大地震が起こったら、耐震設計がされていないアパートはセメントの山となり、人が下敷きになる。犠牲者は戦争が起こって死ぬ人よりも多いだろう」

「耐震設計を義務化すべきなのに。本当に心配」

「“ヘル朝鮮”に生まれたことが実につらい」

「安全不感症はほとんど中国と同レベル。急成長の副作用だね」

「この国はちゃんとなってる部分が一つもない」

「韓国で耐震設計されている場所が何カ所あるだろう？まだ大災害が起こってないからなあ。災害が起こったらようやく改善を考えるのが“ヘル朝鮮”だ」（翻訳・編集/吉金）