2016年6月8日、日本メディアによると、福島県は6日、東京電力福島第1原発事故が発生した当時に18歳以下だった県民を対象に実施している2巡目の甲状腺検査で、3月末時点で30人が甲状腺がんと診断されたと明らかにした。

福島県の県民健康調査検討委員会は2011年の東京電力福島第1原発事故発生当時に18歳以下だった県民を対象に実施している2巡目の甲状腺検査で、新たに14人が甲状腺がんと診断されたと報告した。今年3月末時点で甲状腺がんと診断された人は30人となった。検討委の星北斗座長は、甲状腺がんの発生に放射線の影響は考えにくいとするこれまでの見解を示した。また、県民の懸念が高まっていることに言及したほか、詳細に分析する必要があると述べた。

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「とても悲しいことだ。政府は、がんと診断された子供たちが早く回復するよう支援すべきだ」

「子供たちをその地域から出すべきだ」

「がんと診断される人の数はまだ増えるだろう」

「もっと人数が多いと思っていたが、これからも続くのだろうから、恐ろしいことだ」

「『子供』と『がん』という言葉が同じ文章の中に出てくるなんて痛ましい」（翻訳・編集/蘆田）