東京株式市場で日経平均株価が急落し、一時時前週末比500円以上下げ、約1カ月ぶりに1万6100円を割り込んだ。午前の終値は同432円安の1万6168円。英国の欧州連合（EU）離脱懸念が強まる中で、東京外国為替市場で円が1ドル＝116円近辺と約1カ月ぶりの高値に上昇したことも嫌気された。輸出関連株や金融株を中心にほぼ全面安の展開。

欧州連合（EU）離脱の是非を問う英国民投票（6月23日）を前に、英国のEU離脱の可能性が高まり、「離脱」になれば世界の株式・為替市場が混乱するとの懸念が広まった。その場合、円高方向に振れるとの見方が連想されている。

英国の離脱派は「メイク・ブリテン・グレート・アゲイン（再び偉大な英国を）」とのスローガンを掲げ、支持を得ている。米大統領選での共和党候補トランプ氏がヤリ玉に挙げるイスラム諸国やメキシコに相当するのが「欧州大陸諸国」といわれる。

市場筋は23日の英国民投票結果が判明するまで、不安定な取引が続くと見ている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。