2016年6月15日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、16日に正式開業する中国本土初の上海ディズニーランド（SDL）で、労使間の対立が激化している。香港の民間団体によると、SDLの中国人従業員らは「労働環境は劣悪で、長時間勤務、安い給与、児童労働などが起きている」と訴えているという。

香港の民間組織は昨年7月から今年2月まで、ディズニー傘下の中国の供給企業8社について独自調査。従業員1人あたりの1カ月の残業が最大144時間に達しており、月給は最低1000元（約1万6000円）と低く押さえられていることが分かったという。

ディズニー側はこれに対し、系列の企業を含め事業は「法律を遵守して行っている。労働者の権利も保護している」と反論している。しかし、民間組織側もこれに反発。「ディズニー側は労働環境に対する不満が起きることを想定し、あらかじめ法的に問題が起きないよう画策している。証拠を隠し、従業員の話はうそだと主張するつもりだ」としている。（翻訳・編集/大宮）