2016年6月18日、米華字紙・世界日報によると、米国で出産しようとした中国人女性が、米税関で入国を拒否され帰国するという出来事があった。

近年、出産のために米国を訪れる中国人が後を絶たない。法律的には、すべての手続きを行い、出産目的であることをきちんと申告し、出産と滞在にかかる費用を有していることを証明するもの（現金や銀行預金の証明など）があれば問題ない。しかし、記事によると、移民を管理する部門には主観的に判断できる行政的な裁量権が与えられており、米国で不法滞在する可能性があると疑われた場合は、たとえ正式に発給を受けたビザを所持していても入国を拒否することができるという。

弁護士の胡氏は最近もそうしたケースがあったといい、「彼女たちは入国を拒否された場合、そこは米国内ではないため弁護士を呼ぶ権利もない。管理官の権限が大きく、たとえ合法的な申請をしていても鶴の一声で入国拒否されてしまう」と話す。

こうした問題について、米国国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）のJaime Ruiz氏は記者会見で「プライバシーの問題から個別の案件についてのコメントは控える」としながらも、「米国には現在、外国人が米国内で出産することを禁止する具体的な法律や法規はないが、妊婦はほかの入国者と同様、入国できないさまざまな理由をクリアしなければならない」としている。（翻訳・編集/北田）