米ウォルト・ディズニー・カンパニーはこのほど、四半期財務予測を発表、ゲーム開発業務から撤退することを発表、大企業のイノベーション失敗例がまた1つ増えることとなった。実際のところ、今世紀以降、大企業がエポックメイキング的な技術面でのブレイクスルーに成功することは、ますます困難になっており、新たに誕生した創業企業の方が、どちらかと言えば良い業績を残している。自動車製造業のテスラ・モーターズ、配車サービス業のウーバー、宿泊サービスのエア・ビー・アンド・ビー、メディア業のフェイスブックなどが良い例だ。人民日報が伝えた。

大企業がイノベーション分野で前進できない理由はどこにあるのか？以下3つの分野からアプローチしてみよう。

1．長期的なイノベーション投資が困難

まず、企業の最大の使命のひとつは、株主価値の最大化を実現することであり、これはすなわち、高い株価を維持しなければならないことを意味する。企業は、純資産収益率（ROA）や使用資本利益率（ROCE）などの指標で評価される。これにより、企業がイノベーション分野に長期的な投資を行うことは難しくなる。アウトソーシング、貸借対照表のスリム化、短期投資プロジェクトなどの実施によって、より簡単に数字上の改善を実現することができる。このため、企業内部では、研究開発室を閉鎖し、アウトソーシング生産を行い、長期投資を減らす傾向に走る。このようなビジネスモデルは、きわめて多くの利潤を生むように見える。

2．トップ層の先行チャンスへの意識の低さ

大企業のトップ層は、往々にして、財務、供給チェーン、生産プロセスなどの分野で業績を打ち立てた人が多い。彼らは、現在のビジネスモデルに関するハウツーを知っているが、先行チャンスを捉えることには疎い。インテルを例に挙げると、最近2代のCEO在任中、同社の収入と利潤はいずれも増加したが、かつてのようなインテルが業界をリードする時代は、再び戻ってくることはなかった。その理由は？デスクトップPCからモバイル端末にシフトするというエポックメイキングな時代の変化の波に乗れなかったからだ。インテルはローエンド市場を軽視し、大型で高価なx86プロセッサーに全資産を注ぎ込み、ローコストのモバイル用チップはスルーした。最新情報によると、インテルは、全従業員の11％にあたる1万2000人の人員削減を行った。

3．ベンチャー・キャピタルがもたらしたもの

過去15年の間に、技術・プラットフォーム・市場では爆発的な変化が起こった。モバイル技術やバイオサイエンス、中国などの新興市場の飛躍的発展に伴い、ベンチャー企業が雨後の筍（たけのこ）のように生まれた。1975年以前、新企業の資本金はおおむね足りない状況で、最も優秀な工学関係の人材は、大企業の研究室での仕事に就きたがる傾向にあった。だが、その後、ベンチャー・キャピタルという新たな融資スタイルが誕生した。ベンチャー投資が新しいアイディアに向けられ、ベンチャー企業が気運に乗じて生まれ、著しく発展した。これらの投資は、回り回って、最終的には上場や買収などの形式で投資家の手元に戻ってきた。

大企業は「守り」や現有のビジネスモデルの改造に長けており、関連分野への拡大を得意としている。だが、画期的なイノベーションのチャンスを捉えることについては、新たに生まれたベンチャー企業より劣っていた。ベンチャー企業は、方針決定がスピーディで、緊張感も高い。彼らは、顧客のニーズや問題をいち早くつかみ取ることで、製品と市場が結びつくポイントを素早く突き止めることができた。また、ベンチャー企業の商品やサービスは全く新しいもので、より高い価値をアピールすることに集中し、業界の経営と発展の立て直しに尽力した。

だが、実際は、大企業のイノベーションにも法則性があった。大企業は、企業内部に生まれた創業の芽を発展させることによって、イノベーションの駆動力を育てた。ゼネラル・エレクトリック（GE）の「ハイスピード」計画はその一例だ。イノベーションは、企業の外部からもたらされる場合もある。つまり、開放的なイノベーションとベンチャー企業を買収することで革新が実現する。グーグルは、過去10年間に約160社を買収した。なかでもアンドロイドの買収が最大規模だった。100年に及ぶ風雪に耐えてきた大企業が衰えないためには、イノベーションモードを絶えず見直し、イノベーションのための活力を掘り起こし、絶え間ないイノベーションによって最前線の位置を保ち続ける必要があることを、グーグルの発展は教えてくれている。（提供/人民網日本語版・編集KM）