2016年6月19日、中国広西チワン族自治区の玉林で今年は21日に開催される恒例の「犬肉祭」について、中国人の64％が、「民俗」を名目とした商業主義イベントを政府が取り締まるべきだと考えていることが分かった。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。

北京零点指標情報コンサル有限公司が、中国国内の1000市、500県、500村に住む16歳から50歳までの人の中から無作為に抽出した2000人を対象に行った調査によると、64％が政府による「犬肉祭」への取り締まりに支持を表明した。「犬肉の取引は全面的に禁止すべき」と答えた人の割合は51％、「犬肉祭は中国の国際イメージを傷つける」は62％、「犬肉を食べたことがない」も69．5％に上った。

犬1万頭を殺して食べる犬肉祭をめぐっては、中国の動物保護団体などからも抗議の声が上がっている。（翻訳・編集/柳川）