2016年6月21日、台湾で発足から1カ月を迎えた蔡英文（ツァイ・インウェン）政権に関する世論調査が行われ、同政権に「不満」を感じている人が明らかに増えていることが分かった。中国台湾網が伝えた。

台湾紙・旺報によると、台湾のシンクタンクの世論調査で、蔡政権を「満足」とした人は今月3日の52．4％から49．3％へと3．1ポイント減った。一方、「不満」は12．5％から22．6％へと10．1ポイント増えている。林全（リン・チュエン）行政院長（首相）に対しても「満足」は47．0％から42．7％へと4．3ポイント減り、「不満」が14．8％から33．7％へと18．9ポイント増えた。

豪雨による桃園空港の浸水、米国産豚肉の輸入再開、端午節期間中の夜間の国道（有料高速道路）無料化廃止などの問題が影響したとみられる。（翻訳・編集/柳川）