2016年6月22日、中国メディアの財経網は、国連の人権理事会で中国が、中国には言論の自由がないという米国の非難は誤りであると反論したと伝えた。

人権問題について中国は、米国による非難には何の根拠もないと主張。中国は「法に基づき国民の言論の自由が保障されている。これにはインターネット上の言論の自由も含まれる。しかし自由は無制限の自由ではなく、法律規定を守る必要がある。言論の自由を違法な犯罪行為の口実としてはならず、他国が干渉する口実としてはならない」と反論したという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「なんて恥知らずな政府なんだ」

「こういうことが言えることに敬服するよ」

「フリーダムの意味が分かっていないのによく言えたものだ」

「また外国人をだましているよ」

「これは笑っちゃうしかないな。グーグルやユーチューブを解禁する勇気が当局にはあるのかな？」

「発言しても削除されるだけだからね」

「俺は自分のコメントが削除されるたびに、何か国家の機密でも漏洩したのだろうかと考えてしまうのだが」

「米国からすると中国も北朝鮮も同じようなもの」

「言論の自由は憲法に記されている。でも中国政府は誠実に実行していない。だから違法な犯罪行為をしているのは中国政府」（翻訳・編集/山中）