「エネルギー危機から脱出！」、国家級エネルギー基地を建設予定―内モンゴル自治区

2008年1月1日、「内モンゴルエネルギー発展戦略研究」と題した計画が最終審議を通過した。世界でエネルギー不足が危ぶまれる中、中国はエネルギー問題の解決へと一歩進んだ。「中国経済時報」が伝えた。

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この計画は、国家発展委員会・改革委員会、国務院発展研究センター、中国科学院、財政部、湖南大学、内モンゴルの専門家が共同で草案したもの。「省エネ、エネルギー供給の保障、石炭の使用、多元的な発展」を計画の基本としている。

国家級エネルギー基地は、エネルギー資源、エネルギー技術、エネルギー生産、エネルギー供給の4分野で構成されており、現在中国にある13か所の石炭基地と6か所の電力基地を補足するために建設される。

この計画の発起人で亜行支援内モンゴルエネルギー発展戦略研究プロジェクトのグループリーダー・弁公室専任の段連敖（ドゥアン・リエンアオ）副主任は、「内モンゴルは、東北地方、華北地方、西北地方に隣接しており、生産加工基地、経済のコア地帯や大市場の中心地区に近い。また、エネルギーの埋蔵量も豊富で、もしこのエネルギー基地が建設されると、中国北部のエネルギー需要を支えることができる」と語る。

また、内モンゴル社会科学院経済研究所の姜月忠（ジアン・ユエジョン）所長によると、「世界で石油の値段が高騰し、国家はますますエネルギー問題を重視するようになった。エネルギー基地の建設は、市場のニーズと一致しているだけでなく、内モンゴルの経済発展や社会の潤滑油になれば」と語った。（翻訳・編集/FK）