2016年6月24日、韓国・ニューシスによると、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は、韓国政府の慰安婦関連資料の世界記憶遺産登録事業に対する予算削減の方針は、日韓両国間の合意とは無関係であるとの考えを示した。

24日午前、韓国国会外交統一委員会の全体会議で、「共に民主党」のキム・ギョンヒョプ議員から「慰安婦の世界記憶遺産登録事業への予算削減と関連した外交部の公式の立場は？」と質問された尹外相は、「女性家族部の管轄事案なので、外交部からは具体的な回答を申し上げることが難しい。さまざまな理由により、民間レベルで推進する必要があるため、そのような（予算削減）判断をしたと聞いている」と述べた。

最近、野党側内では、これまで女性家族部が推進してきた慰安婦の世界記憶遺産登録事業と関連した予算を削減したのは、昨年12月28日に行われた日韓両国間の慰安婦合意が原因ではないかとの疑惑の声が上がっている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「何でもかんでも民間任せ。国自体を民営化したら？」

「韓国は現在、無政府状態と言える」

「慰安婦問題と無関係に予算削減を行ったのであれば、その理由を具体的に示す必要があると思う」

「やはり政府は親日派の手先だ」

「サムスンも親日親米、現代も親日親米、LG電子も親日親米、大宇も親日親米。上層部が親日親米なのは今に始まったことではない」

「もうこれは親日派レベルじゃなくて反逆者と言える」

「政府は慰安婦被害者のために少しでも何かしたのか？」

「しっかりとしたリーダーを選ばなかった私たちが間違っていたんだ」

「いつまでこんな話をしているのだ。もう未来に向けて進んでいこうじゃないか」（翻訳・編集/三田）