2016年6月29日、韓国・聯合ニュースは、在日韓国・朝鮮人らの差別の象徴だった京都府のウトロ地区が、再開発のための解体作業に入ったと伝えた。

ウトロ地区を守るための活動をしていた「地球村同胞連帯」代表は29日、「日本政府は今週の試験撤去を経て、7月初めからウトロ地区の本格的な撤去作業に入る」とし、「5年に及ぶ再開発を通して、約60世帯180人の在日韓国・朝鮮人が順次、新たに建てられる市営住宅に入居することになるだろう」と明らかにした。その上で、「日韓政府が協力して行っている整備事業だが、ウトロの歴史を知らせる記念館の建設などは事業に含まれていない。今後もウトロの歴史を守るための活動を続けていく」と強調した。

聯合ニュースは同地区について、太平洋戦争中に朝鮮人労働者が京都飛行場建設に強制動員されて形成された村であり、2008年に日本政府により強制退去の危機を迎えた場所。その後、ウトロを守るための活動に乗り出した在日韓国・朝鮮人や日本人、韓国の市民団体が寄付金や韓国政府の支援金で2010年に一部の土地を買収し、住民の再入居を前提にした日本政府による再開発が始まったと説明している。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「歴史の現場がまた1つ消えてしまう」

「歴史を隠そうとする日本政府と知らせようとする市民の戦いに終わりはない」

「歴史を歪曲（わいきょく）しても、真実が消えるわけではない」

「バラエティー番組で紹介され、初めてウトロ地区の存在を知った。在日韓国人らが楽に暮らせるよう、最善を尽くしてほしい」

「このような事実を、歴史の教科書ではなくバラエティー番組で知るなんて…」

「住民に新しい家を建ててあげるためではなく、日本の恥ずかしい歴史を消すためなのだろう」

「国が弱いせいで、韓国のお年寄りは苦労が絶えない」

「再入居を前提にした再開発。日本政府はその約束を必ず守ってほしい」（翻訳・編集/堂本）