最近、大手メディア各社は、職場の大きな問題として「過酷な残業」を取り上げている。実際には、中国の労働法では、労働者の勤務時間をめぐる明確な規定が定められている。世界の職場文化に眼を転じると、残業を控えることを提唱する国は多い。さらには、さまざまな措置を講じて職員の「定時退社」を奨励している。新華網が報じた。

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○中国：法律が定めた勤務時間上限は週44時間

中国「労働法」によると、労働者の勤務時間は1日8時間、1週44時間を上回ってはならない。だが、出世競争のプレッシャーからか、あるいは上司から好印象を得られるためにか、はたまた会社の理屈に合わない残業制度によるものか、残業は当たり前になっており、このような悪しき習慣を改めることは極めて難しいようだ。

○日本：従業員に「ノー残業デー」実施を奨励

日本の残業がかなり過酷であることは世界中で有名で、「過労死」という言葉も日本で生まれた。ここ数年、日本政府は、残業からもたらされる一連の問題を注視しており、各企業に対し、社員が定時退社できるような措置を講じるよう呼びかけている。また、日本政府は新しい祝日を制定・発表した。2016年8月11日から、正式に「山の日」を祝日とすることを定めた。これは、国内山間部の重要な文化に対する意識を日本国民に高めてもらうことが目的だという。ある分析によると、日本はたびたび新しい休暇を生み出しているが、その意図は、日本人の働き過ぎの習慣を改め、世界をじっくり観察するよう促すことにあるという。

○ドイツ：効率の高い業務で残業をしない

医師や看護士など、専門性や時間的制約の高い特殊な職業を除き、ドイツの一般的な勤め人の多くは、夕方5時か6時の定時に仕事を終えて帰宅、家族と夕食を共にする、あるいは友人と集う。定時では絶対に終わらない仕事を抱えた場合、彼らはどうするのだろうか？一般的なドイツ人は、以下2種類の対策を講じる。

1．仕事の効率をさらに上げる。多くのドイツ人は、早朝に仕事をスタートして集中して働く。昼食を摂らない時もある。要するに、午後5時までに仕事を終えるために万全の手を尽くすのだ。

2．自分で責任は取らない。つまり、時間通りに仕事が終わらない場合には、会社側が業務量に見合う労働力を確保しなかったために仕事が完成しないのであり、これは会社の責任だと主張する。

これら2つの方法を実行することで、ドイツ人の定時退社が可能となっている。

○フランス：退社した従業員へのメール・電話連絡は禁止

フランスの新労働法では、午後6時から翌日午前9時までの正規の労働時間以外の時間帯には、会社側が従業員にメールを送る、あるいは電話で連絡することは禁じられている。フランスで定められている法定勤務時間は週35時間、このほか、従業員は年間5週間以上の有給休暇を取得できる。だが、労働法では、企業のトップ層は同項目の対象とはなっていない。即ち、トップ層は、終業後も煩雑な事務を処理しなければならない。

○オランダ：「秘策」を講じて従業員の定時退社を迫る社長

「会社のデスクに向かって仕事をしていると、突然デスクがゆっくりと床を離れて上昇、止めようにも止められない」−このようなシーンを想像できるだろうか？これは、オランダの某デザイン会社が設計したからくりで、同社の社長が社員の残業を何とかして食い止めるための苦肉の策だ。社員は全員、この工夫に大喜びだった。残業する必要はないうえ、人間関係もよくなったからだ。社長も、社員の仕事の効率が上がったため、このアイデアにご満悦だ。（提供/人民網日本語版・編集KM）