＜環境＞「汚染は依然として深刻」副首相が調査制度の不備指摘！新たな汚染源調査2月開始へ―中国

2008年1月5日、中国国務院の曾培炎（ズン・ペイイエン）副首相は、第1回全国汚染源調査会議の席上で「中国の省エネ、汚染排出物削減の状況は依然として非常に厳しい状態である。現在の環境統計制度では不十分であり、新たに全国レベルの汚染源調査を実施し、対策を立てる必要がある」と強調した。「中国新聞網」が伝えた。

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曾副首相は「中国ではここ数年、環境汚染対策に力を入れてきており、初期段階の成果は上がっている。しかし、経済発展の方式は根本的な転換をしておらず、省エネ、汚染排出物削減の状況は依然として非常に厳しい状態である」と指摘。

さらに「環境保護対策を一層強化するため、汚染状況を正確に把握し、健全な環境統計制度を構築する必要に迫られている」と語った。

中国の環境統計制度は1980年に成立後、全国レベルの工業汚染源調査を1度、町村レベルの工業汚染源調査を2度行った。その後このデータを基礎にして、サンプル調査を中心に、科学的推量を加え年度の環境統計を算出する制度を形成してきたという。

こうした状況を踏まえて、曾副首相は「汚染源の状況にも大きな変化が生じており、現在の環境統計制度では多くの汚染源が把握できず漏れてしまっている。これでは十分な環境保護対策や、汚染物排出を減少させることが出来ない。従って調査を通じて適時に補全を行う必要がある。このため2月から全国汚染源調査を開始し、各種の汚染状況を全面的に把握した上で新たな環境保護対策を打ち出すことは、十分意義のあることだ」と全国レベルでの汚染源調査の必要性を強調した。（翻訳・編集/HA）