ソニーはこのほど、2016年度（16年4月〜17年3月）の業績予想を発表した。それによると、熊本地震によるハードウェア事業への影響で、1050億円の損失が出る見込みだが、全体としてみると、地震がもたらした思いがけない損害がなくとも、ソニーは家電市場でのシェアを少しずつ減らしていく運命から逃れることはできない。新華網が伝えた。

グローバル経済一体化の影響の下、中国家電メーカーが日本メーカーに追いつき、追い越そうとしている過程で、日本家電産業がこれまでもっていた優位性が徐々に失われている。ソニーが直面する情況は実は日本の老舗家電メーカーの縮図だ。また、家電メーカーは日本の製造業の典型でもある。

20年前、グローバル家電市場は日本メーカーの一人勝ちだった。日本の製造業は「匠の精神」で世界各国から強い関心を寄せられていた。

この世の春は永遠に続くようで、実はその背後に危機が広がっていた。ソニーだけではない。液晶パネルで世界的に評価が高いシャープは深刻な債務危機に陥り、リストラを余儀なくされ、ビルを売り払い、最後は鴻海に身売りした。「経営の神様」松下幸之助が創業したパナソニックは何年も続く赤字局面から抜け出そうと努力したが、黒字の達成は天に昇るのと同じくらい難しかった。日本で初めて洗濯機を売り出した電子大手の東芝は全生産ラインを縮小し、製品の品質問題という泥沼にはまりこんだ。日立やNECなども評判は高いが、徐々に人々の視界から消えている。

日本の製造業はなぜ衰退したのだろうか。理由として次の3点が考えられる。

（1）産業発展の大きな流れ

製造業のコストの高さ、資源の輸入の早急な必要性などにより、伝統的家電産業を含む製造業の利益が急速に減少している。モデル転換をしてより先進的な未知の可能性に到達しなければ、利益を求める産業資本の立場に合致することはできない。

（2）先頭を走っていた日本の製造業には危機意識が欠けていた

日本の製造業は危機意識を欠くため、群がるライバルに攻撃されることになった。先進的技術とグローバル生態システムは基本的に米国の科学技術大手に独占されており、その上に大規模化した産業も日に日に成熟する中国の産業配置やより成熟した韓国の産業配置に攻撃されることとなった。そうしてソニーを代表とする伝統型日本企業のモデル転換の道は険しい茨の道となった。

（3）日本企業は保守的な傾向が強すぎる

日本企業は保守的な傾向が強すぎ、自分の分野を固守して、現状を変えようとしない。日本の製造業の各産業には半導体産業に似た特徴がある。細部の品質にこだわりすぎるという特徴だ。これではコスト競争と市場ニーズに対応できない。より危険なのは、多くの産業で企業のリーダーや技術者が消費者のニーズ、市場の変化などを軽く考え、市場の情報の迅速なフィードバックに力を入れようとしないことだ。

グローバル大企業はみな、来るモノのインターネット時代に向けて積極的に布陣を敷いており、スマート化を方向性とするモデル転換のチャンスを次々に追求している。変革のさなかにある日本企業にそうした感覚はないのだろうか。答はきっとノーだ。だが頬を打つ今の流れを感じながら、まるでよぼよぼ歩き老人のように、日本企業の動きは遅い。なぜかといえば、拘束があまりに多く、その重さで身動きが取れないからだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）