2016年7月5日、イスラエルのイノベーション（IT）庁のアヴィ・ハッソン長官は、日本記者クラブで記者会見し、「中国企業とイスラエルとの経済的な関係は最近5年間、貿易、投資、M＆Aなどの面で急拡大しており、歓迎している」と述べた。また日本・イスラエル間の経済連携も進展し、パナソニック、NEC、富士通など日本企業7社が「多国籍企業パートナー50社」の中に入っていると明かした。発言要旨は次の通り。

中国企業とイスラエルとの経済的な関係はこの5年間で急拡大。貿易、投資、M＆A、環境ビジネスなどでも、中国企業のシェアが増大している。これはテクノロジー分野だけでなく、どの分野でも同じ傾向が見られる。どの世界でも同じことだと思う。この傾向をわが国は歓迎している。価値があると判断すれば推進する。イスラエル国内経済にインパクトがあるかどうかを重要視している。

ただゼロサムゲームではない。米国ではなく中国にしようとか、ドイツではなく日本にしようとか、ということではない。こういった活動を育てパイ全体を拡大することができる。

日本との関係は非常に緊密で、1週間に1度は日本の官民代表団がイスラエルに来訪している。昨年、安倍晋三首相がイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談して以来さらに緊密化している。

イスラエルは世界に開かれ、経済連携を米国だけでなくアジアや南米などと締結している。

イスラエル政府と多国籍企業50社がパートナーとなって協力している。このうち日本企業はパナソニック、テルモ、大日本印刷、NEC、リコー、NTT、富士通と7社が入っているのはうれしいことだ。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。