2016年7月4日、米華字メディア・多維新聞は「仲裁日に南シナ海で大戦勃発、北京はすでに戦闘準備か」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

中国軍は今月5日から南シナ海の西沙（パラセル）諸島一帯で軍事演習を行う。11日まで続けられるが、この日は南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁裁判の判決が言い渡される前日でもある。中国軍は4日時点でこの「定期的な」演習について詳しい状況を明らかにしていない。

だか海外メディアは高い関心を寄せている。ロイター通信は「公開された座標によると、演習はパラセル諸島のゾーンを網羅している」と伝え、オーストラリアの中国語ニュースサイト、澳大利亜新聞網は「中国は自らに不利な仲裁判決を示される前に、軍事的な筋肉を誇示し始めた」と指摘した。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、シドニー大学の研究員、アシュリー・タウンゼント氏の話として「中国は国際的な圧力に屈せず、仲裁結果にかかわらず南シナ海での軍事的プレゼンスを強化するという信号を、米国とアセアン諸国に向けて発したものだ」と伝えている。

米外交専門誌ナショナル・インタレストは「南シナ海は新たな世界大戦の戦場になるのか」とする記事で、「第2次世界大戦以降、米国はアジア太平洋地域で唯一、軍事力を投射できる国だった。だが現在では、軍事力を十分に蓄えた中国が、この地域でより主導的な役割を演じることを望んでおり、そうした渇望に米国や日本、インドが強く反発している」と指摘する。

中国紙・環球時報は「米国は南シナ海に空母を展開してその力を誇示し、中国を服従させようとしている」と指摘。その上で「中国は短期的には、米国の軍事力には追いつけない。米国は域外勢力を集め、我が家の玄関口まで来て侮辱している。中国はもう後には引けない。我々の世代の手から南沙（スプラトリー）諸島を完全に失うことは決して許されない」と主張した。（翻訳・編集/柳川）