日本が誇る「匠の精神」も、過ぎたるは及ばざるが如し―中国メディア

人民網日本語版    2016年7月12日(火) 0時30分

拡大

日本人の血の中には、「匠の精神」という精神的財産が流れている。多くの製造メーカーはこの精神を、企業文化の精神の中核とし、芸術品と呼ぶにふさわしい数多くの「メイド・イン・ジャパン」を生み出した。

日本人の血の中には、「匠の精神」という精神的財産が流れている。多くの製造メーカーはこの精神を、企業文化の精神の中核とし、芸術品と呼ぶにふさわしい数多くの「メイド・イン・ジャパン」を生み出した。新華網が伝えた。

そこで多くの学者は、中国の製造業がハイレベルなモデルチェンジをするためには「匠の精神」を持たなければならないと提唱している。しかし、このような精神を敬い認める一方で、弁証法に従えば、すべての物事には二面性があることもまた事実。過ぎたるは及ばざるが如しで、「匠の精神」に依存を深めれば、発展を制限することにもなりうる。

◆ケース1 リンナイ

ガス関連機器の世界的なリーディングカンパニーであるリンナイの工場で、従業員一人一人は持ち場につく前に、厳しい研修を受けなければならない。ボルトをしめるような単純な作業であっても、従業員は3万回の作業をゼロミスでこなさなければ合格にはならない。

リンナイ瀬戸工場では、詳細かつ複雑な検査が行われている。ある給湯器生産ラインには26の検査工程がある。部品は数時間ごとに抜取検査を行う。組立完了後、すべての給湯器のガス漏れ・漏電・漏水検査を行い、このすべての検査に合格しなければ出荷できない。

生産で完璧主義を追求することで、効率が低下し大きな浪費が生まれる。例えばリンナイの生産ラインでは内部部品とまったく関係のないカバーを取り替えただけでも新製品と見なされ、検査を受け直さなければならない。すべての検査を一からやり直すため、時間とコストが浪費される。

こうした状況では、製品に新機能を追加したくても、長すぎる検査で新製品の市場投入が遅れてしまう。

◆ケース2 工業用ブラシ

オウンドメディアで有名になった蘇清涛氏は「匠の精神の過度な発揮が日本製造業の衰退を加速」という記事の中で、自らの経験を次のように振り返っている。

蘇氏は当時、工業用ブラシを生産する民間企業の営業マンだった。主な取引先は外資系企業で、生産設備の中国現地化によるコスト削減をサポートしていた。取引先の日系企業はそれまで、日本から購入した工業用ブラシを使用していた。その品質は中国製より優れ、使用寿命は中国製の約1.5倍だった。ところがその価格は中国製のほぼ10倍だったのだ。計算をすれば、コストパフォーマンスで中国製に遠く及ばないことが分かる。日本人も国を愛するが、ビジネスはビジネスであり、すぐにコストパフォーマンスが優れた中国製品に切り替えたという。

中国企業の作る製品は多くの場合、機能ばかりを重視し、審美的価値やそれが消費者にもたらす印象をそれほど気にしない。日本企業は逆にその点に力を入れる。匠がこだわりを追求することはいいことだが、その心意気に金を払う客がいることが前提となる。

◆ケース3 日本のIT産業

日本のIT産業には独特な見方がある。それはITを製造業の一種とみなしている点だ。狂気じみた品質管理により、バグを一つ一つ見つけ出そうとし、低品質のソフトの市場流通を絶対に認めない。そのため、日本のソフトは高品質でバグが少ないが、開発期間が長すぎ、市場投入が大幅に遅れる。これは日本が日進月歩のIT業界でトップの地位を占められない原因だ。

「匠の精神」を発揮することで、確かにより良い製品を作ることができるが「マージナルコスト」の増加と「限界利益」の減少という法則のもとでは、製品の質が一定程度に達したにも関わらず、さらに「匠の精神」を発揮し、より良くしようとした場合、割に合わなくなるかもしれない。

そのため日立で16年の勤務歴を持つ京都大学・東北大学教員の湯之上隆氏は著書「日本型モノづくりの敗北」の中で、「匠の精神と匠の技に過度に依存することで、製品の標準化と汎用化をないがしろにし、低コストの量産能力が大きく不足した。性能と指標にこだわりすぎ、市場の実際の需要を無視し、不要なコストを費やした。これにより市場に変化が生じた際に、研究開発面で直ちに製品の調整が行えなかった」としている。

資本市場において、経営者は利益を重視するものだ。コストパフォーマンスを求めない取引先が占める割合は非常に低いといえるだろう。(提供/人民網日本語版・編集YF)

この記事のコメントを見る

まだ知られていない日中に関する情報
レコードチャイナを通じて世の中に発信しませんか?ご連絡はこちらまで

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携