礼儀正しく、小学生でも教養があり、貧しい人を見下げる人はほとんどいないというのが、多くの人の日本人に対するイメージだろう。それは、日本人が「人は皆平等」という教育を非常に重視し、小学校から教育関係者が子どもたちにその概念を教え、子どもたちに「人は基本的に善である」という確固とした考えを教えているからだ。生命時報が報じた。

取材を通じてわかったのは、日本では、小学校と中学校は義務教育であるため、学費は不要で、教科書も無償で配布されるが、その他のランドセルや上靴、制服、一部の文房具、運動着などは学校が指定したものを買わなければならないということだ。そのため、家庭の経済状況にかかわらず、入学時には4〜5万円が必要になる。さらに、全員が同じ献立の給食も学校から提供される。また、学生らの秩序を保つため、学校では制服以外の服を着るのは通常禁止されており、校則に違反した場合には保護者に連絡が入り、着換えなければ学校に入ることもできないのだという。

今年3月、「朝日新聞」が小学生の母親約1500人を対象に実施した調査では、月々のお小遣い平均額は、低学年（1、2年生）で507円、中学年（3、4年生）で648円、高学年（5、6年生）で898円だった。それは、日本の学校は保護者会の時に、子どもたちの正しい金銭感覚を身に付けさせ、お小遣いの額を他の生徒と競うことがないようにと、繰り返し保護者に要求しているためだ。経済的に余裕のある家の子供でも、お小遣いは少なく、自慢する機会もなくなる。生徒が自慢しているのを教師が見付けた場合は、すぐにそれを正し、反省を促すほか、保護者に厳しくしつけるよう求める。

また、学校は集団意識を高めるため、生徒に対して団結を求め、年長者と年少者の間には順序と秩序があるということを教える。例えば、低学年の学生は高学年の学生を「先輩」と呼び、高学年の学生は登下校の際に、低学年の学生が道路を安全に渡れるようにサポートしたり、大掃除を手伝ったりする。

日本の教育は学生を「一人前」に育てることに力を入れているため、学生が競い合うのは体育や勉強の成績で、持っている物やお金であることはほとんどない。（提供/人民網日本語版・編集KN）