政府の環境保護政策、80％が支持―中国

2008年1月7日、「環境保護民生指数2007」が発表され、中国国民の80％が政府の環境保護政策への努力を認めていることがわかった。新華ネットが伝えた。

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この調査では、国民の環境汚染問題への危機感が顕著に示された。66．9％の国民が中国の環境の現状は「非常に重大」「比較的重大」と答え、昨年より3．9％高い。同時に、64．4％は政府が環境問題を「非常に重視」「比較的重視」と答え、昨年より3．4％上昇し、わずかに4．1％が「重視していない」と答えた。

07年11月、深刻な環境汚染を発生させたとされる12の企業が銀行からの融資を打ち切られたが、こうした「緑色融資」政策については支持を示す回答が計80％以上となった。

今回の調査の最大の特徴は香港・マカオ・台湾を除く31の省・市・自治区の主要都市について格付けを行った点。

環境意識の高い都市は上から、ウルムチ、南京、北京、上海、西安で、下はハルビン、広州、瀋陽、長沙、長春。環境保護を実践している都市は上から北京、ウルムチ、西安、南京、上海。下位は重慶、成都、西寧、蘭州、銀川。環境保護への満足度はラサ、瀋陽、杭州、重慶、銀川の順に高く、下位は合肥、武漢、北京、済南、蘭州。

環境意識が高いほど、環境保護への行動へ積極的に関わり、環境意識が高いほど、環境政策への期待が高いことを示す結果となった。（翻訳・編集/小坂）