2016年7月15日、ロシアの脅威に対抗して北大西洋条約機構（NATO）が東欧に部隊を展開し、中国などの反対を押し切り、韓国には米国が高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）を配備。中国が軍事拠点化を進める南シナ海でも緊張が高まる。冷戦終結から四半世紀余。東西対立の再燃とも見える動きが目立ち、韓国メディアは「新冷戦」と形容している。

NATOは8日、ポーランドの首都ワルシャワで首脳会談を開き、来年以降、ポーランドとバルト3国に4000人規模の多国籍部隊を展開することなどで合意した。欧米メディアによると、米国がポーランド、英国がエストニア、ドイツがリトアニア、カナダがラトビアで、それぞれ中心的な役割を果たすという。ルーマニアなどにはミサイル防衛（MD）システムの配備も進める。

念頭にあるのは、クリミア半島併合に踏み切り、ウクライナ危機に介入するロシア。特にウクライナ同様にロシア系住民が多いバルト3国ではロシアへの警戒感が高まっている。米政府高官は「NATOにとって冷戦後、最大の動き」「ロシアが攻撃的な行動を続けるなら、東欧でのさらなる存在感を示す」などと強調した。

これに対し、ロシアのプーチン大統領は強く反発。ロシア西部などで兵員を増強し、けん制する構えだ。日本メディアによると、ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長はフェイスブックに「欧州に第二のベルリンの壁を築いた。存在しない危機に備え、まるで砂漠にダムを築くようだ」などと書き込み、非難した。

一方、韓国へのTHAAD配備を8日に正式発表した米韓両政府は、その理由として北朝鮮による核・ミサイルの脅威が高まっていることを挙げる。北朝鮮は6月末、中距離弾道ミサイル「ムスダン（射程距離3500キロ）」の試験発射にも事実上成功した。

しかし、中ロ両国はミサイルと同時に配備されるXバンドレーダーに強い懸念を示す。Xバンドレーダーは探知範囲が広く、自らの核戦略などに影響しかねないからだ。

中国外交部は配備の発表直後に声明を出し、「強烈な不満と断固反対」を表明。ロシア外務省も「朝鮮半島問題の解決に新たな困難をもたらす可能性が高い」と批判した。北朝鮮は配置場所が確定し次第、「制圧のための物理的対応措置」を取ると警告した。日本政府は「地域の平和と安定に資する」（萩生田光一官房副長官）と配備を支持している。

THAAD配備について、朝鮮日報は「ルビコン河を渡った韓国」との記事を掲載。「中国の強い反発は、昨年9月の朴槿恵（パク・クネ）大統領による『天安門楼閣外交』で頂点に達していた韓中関係を過去のものにしかねない、という懸念が出てきた。南シナ海の領有権問題で米中対立が激化する中でTHAAD配備が重なり、『韓米日対朝中ロ』というかつての対決の構図が再現されるだろうという見方も出てきている」と指摘した。

ハンギョレ新聞も「北東アジア『新冷戦』の引き金に」と報道。社説では「今後の朝鮮半島では当分の間、対話と交渉は後回しとなり、対決と緊張が高じる危険な状況が続くものとみられる。THAAD配備決定で北東アジア危機の『パンドラの箱』」を開けてしまったといえる」と憂慮している。（編集/日向）