「汚職撲滅」を掲げるドイツの非政府組織は11日、「中国企業の透明度が最も低い」と指摘する報告書を発表した。

環球時報が12日付で報じたもので、同団体は、新興15カ国（100社）を対象に企業の汚職撲滅に対する取り組みや資産公開状況、納税額などの財務データを分析した。評価は10点満点方式。37社が調査対象となった中国企業の平均得点は1．6点で、中国企業に見られた主な問題として「反汚職措置がほとんど存在していない、あるいは公表されていない」との指摘が上がった。得点ランキングの下位10位の9席を中国企業が占め、万向集団、格蘭仕集団、奇瑞汽車の3社はいずれも0点。一方、「透明度が最も高い」とされたのはインドの通信事業会社バーティ・エアテル（7．3点）だった。

今回の調査結果について同団体の責任者は「新興市場の大型企業の透明度には失望させられる。民間企業が汚職や貧困の防止、格差是正にどれだけ関心を持っているのか疑惑の目を向けてしまう」とコメントするが、透明度が低いと評価された格蘭仕は「このような結果は受け入れられない。透明性や社内に適切な『浄化システム』がなければ厳しい市場環境の中で生き残ることはできない」と反論、「一部の海外団体は中国の市場環境、中国企業というものを理解しておらず、その評価は客観性に欠ける」との認識を示した。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）