2016年7月18日、環球時報によると、蔡英文（ツァイ・インウェン）氏が台湾の新総統に就任したことで、中国からの観光客が激減し、台湾の観光関連産業に懸念が広がっている中、蔡総統の関わる教育基金傘下のウェブサイトが「中国人が来なくても生きていける」と中国人が来なくなったことに喝采を送った。

つい先日、あるネットユーザーが中国語と英語、日本語で「中国人が来なければ来ないほど、平和と美しさが見えてくる」など、「中国人観光客のもたらす経済効果など必要ない」と主張する広告を発表。ところが、今後は蔡総統の設立した「小英教育基金会」のグループサイト「想想論壇」がこの問題の広告を流用して、「台湾の観光業界は中国人観光客がいなくても十分生きていける」とする記事を掲載した。

掲載された「数字から見る台湾：中国人観光客がいないと、空気がうまい」と題する記事によると、中国人観光客が増えたことで台湾の観光収入は増えたとされるが、実際には多くが団体ツアー客で、利益の大半は中国資本の懐に入ってしまい、台湾人は観光収益など得ようもなく、しかもさまざまな悪影響がもたらされているとしている。

さらに、台湾観光局の統計資料から、中国人観光客の減少は日本や韓国、東南アジアからの観光客でカバーできるとし、「こうした数字から、台湾人は中国に頼る必要などまったくないことがわかる」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）