香港で2日間にわたり行なわれていた海洋紛争解決国際法シンポジウムが16日に閉幕した。シンポジウムには中国、米国、オーストラリア、フランスなど十数の国や地域の国際法や海洋法の専門家や学者210人余りが出席した。出席者は南シナ海仲裁裁判所のいわゆる裁定を受け入れず、認めない中国の厳正な立場への支持を表明し、中国のやり方こそが国際法の尊厳を守るものであり、臨時の仲裁裁判所の越権、権限拡大は国際法に違反し、国際法の分野で悪い典型になるもので、政治的に操られたいわゆる裁定は必ず唾棄されると指摘した。人民日報が伝えた。

中国国際法学会の李適時会長は「中国政府は最も早く、かつ持続的に平和的、有効に南シナ海諸島に対して主権管轄を行使してきた。南シナ海における中国の領土主権と海洋権益には十分な歴史的根拠、法理上の根拠がある」と指摘した。

清華大学のジョン・アンソニー・カーティ教授は「臨時の仲裁裁判所の問題は裁定を下す権限があるかどうかにある。審理と判決の過程で仲裁裁判所は国連海洋法条約を乱用し、実質的に南シナ海の領有権問題で境界を定めた。多くの国際法学者や弁護士は、これは実質的に法律のゲームだと考えている」と指摘した。

武漢大学法学部の易顕河教授は「臨時の仲裁裁判所の判決は重要な論拠多数を単純におろそかにしている。例えば中国とASEAN諸国が2002年に調印した『南シナ海における関係国の行動宣言』及び多くの二国間合意だ。こうした合意は二国間交渉が紛争解決の唯一の道であるとの共通認識を構成しているが、この点は臨時の仲裁裁判所に受け入れられなかった。南沙（英語名スプラトリー）諸島は一体であり、領海と排他的経済水域（EEZ）と大陸棚を持つ。だが仲裁裁判所は常識に反して、南沙諸島を分割して扱った」と指摘した。

カーティ教授も「島・礁の位置づけについて、臨時の仲裁裁判所は国連海洋法条約の規定を顧みず、越権して判定基準を示し、さらには南沙諸島を『延伸できない海洋区域』と荒唐無稽にも推定した」と指摘。「もしそうならば、日本などの無人島・礁にも判定基準は適用されるのか？」と問題視した。

国際司法裁判所の元判事、Abdul Koroma氏は人民日報の取材に「南シナ海仲裁裁判のいわゆる裁定は争いが多く、少なからぬ問題において国際法と矛盾している」と指摘。歴史的権利についてAbdul Koroma氏は「歴史的権利は領有権を確認できる」と表明した。

カーティ教授は人民日報の取材に「いわゆる仲裁の結果は南シナ海問題の解決にとってみじんも意義がない。二国間交渉こそが南シナ海問題解決の唯一の有効な道だ。南シナ海仲裁裁判は国際法学界において悪い典型となった」と指摘した。ドイツ・ボン大学の国際法専門家、Stefan Talmon氏は「臨時の仲裁裁判所は領土紛争に対して管轄権がない。したがって南シナ海領土紛争の解決には役立たない。臨時の仲裁裁判所のいわゆる裁定は問題解決にマイナスの影響すら与える」とした。（提供/人民網日本語版・編集NA）