不動産業界からの税収が最大の柱に、地方税の25％占める―北京市

2008年1月9日、新華網が北京市税務部門による発表として伝えたところによると、昨年1年間に北京市が徴収した地方税のうち、不動産業界からの税収が約25％に達し、最大の柱になっていることがわかった。不動産市場の活況を税収面から裏付けたかっこうだ。

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報道によると、昨年の北京市の地方税収は累計で1300億元（約1兆9000億円）。このうち、不動産業界関連の「不動産業事業税」、「企業所得税」、「土地増値税」などを合計すると、317億2000万元（約4800億円）で全体の約25%を占める。

また、同市の地方税の増収額は1366．1億元（36．1％増）だったが、不動産業界関連だけで104億7000万元（約1600億円）の増収だった。個別の業界で納税額の増加が100億元を上回ったのは初めてで、不動産市場の急成長ぶりがここからも浮き彫りとなった。

このほか、金融証券市場の好景気で、金融業関係からの税収も急速な伸びを見せた。税額の合計は不動産業界には及ばないものの142億2000万元（約2100億円）。前年比で73．3％も増加した。（翻訳・編集/岡田）