中国商務部（商務省）は19日、今年上半期と6月のビジネス運営状況を発表した。同部の沈丹陽報道官は「ASEANの対中投資の減少」「洪水被害を受けた地域の市場における供給」といったホットポイントについて、それぞれコメントを述べた。京華時報が伝えた。

▽外資導入は全体としてプラス維持

沈報道官は、「2016年上半期の中国消費市場は安定した伸びを達成し、1〜6月の社会消費財小売総額は15兆6000億元（約246兆5000億円）に上り、前年同期比10．3％増加して、今年に入り増加率が最も高い月になった。6月には、商務部の重点モニタリング対象企業500社の小売額の前年同月比実質増加率（物価変動要因を除く）が前月比0．2ポイント上昇し、4カ月連続の上昇となった」と述べた。

沈報道官は「中でも、消費のバージョンアップや買い換え需要、排気量1．6リットル以下の自動車の購入税半減政策の影響を受けて、1〜6月には、全国の一定規模以上の自動車メーカー（年売上高2000万元以上）の売上高が同7．7％増加し、6月は同9．5％増加した。上半期の自動車販売量は同8．1％増加した」と述べた。

外資導入の状況については、「全国の外資導入状況は全体としてプラスを維持した。6月は、ASEANの対中実質投資額は18億7000万元で、同57％減少した。欧州連合（EU）28カ国の対中実質投資額は97億4000万元で同108．5％増加した。『一帯一路』（1ベルト、1ロード）関連国の対中実質投資額は20億元で同56．9％減少した」と述べた。

▽ASEANの対中投資減少は投資の正常な現象

6月にASEANの対中投資が大幅に減少したことは、南シナ海問題と関係があるかとの質問に対し、沈報道官は次のように答えた。「ASEANの対中投資はここ数年、全体として増加を続けてきた。上半期の減少は、市場と企業の投資における一種の正常な現象だ。現在の外資導入構造の調整ではハイテク、高品質、高水準を方向性とした転換が進められており、そのため上半期の対中投資の伸びが比較的大きかったのは発達した欧米の国・地域だった。こうした観点から考えて、ASEANの対中投資額減少は南シナ海問題といかなる必然的な関連もない」。（提供/人民網日本語版・編集/KS）