2016年7月20日、英紙デイリー・エクスプレスは、テロなどの情勢不安から、欧州行きを拒否する中国人観光客が続出し、欧州各国の観光業に打撃を与えていると伝えた。

記事によると、ドイツやフランスでテロが相次いでいることを受け、中国のSNSでは「この2カ国以外にもテロが広がるのでは？」との懸念がささやかれている。中国のある旅行会社の関係者は「パリとブリュッセルでテロが起きて以降、欧州を旅行する中国人観光客は3分の2に減った」と話した。

また、別の旅行会社の担当者は、「ニースのテロ以降、中国人観光客の旅行リストからフランスが消えた。こういう突発的な事件の発生で不確定性が増すことは、旅行業界にとって頭が痛い」とし、「フランス旅行が安全かどうか、キャンセルが可能かどうかの問い合わせが増えている」と語った。このほか、トルコのクーデーター後には、トルコ旅行をキャンセルする中国人観光客が増えたという。

政権交代以降、台湾を訪れる中国人観光客は減少し、テロの懸念から欧州への客足も減少。日本や韓国、タイなどへ向かう中国人観光客がますます増えることになりそうだ。（翻訳・編集/北田）