2016年7月27日、中国メディア・界面は、中国と高速鉄道の受注を争う日本が、東南アジア市場に“中国規格”が広まることを懸念していると伝えた。

今月21日と22日、日本の石井啓一国土交通相はマレーシアとシンガポールでそれぞれ、両国を結ぶ高速鉄道計画に新幹線システムを売り込んだ。主に、効率性の高さや日本企業の納期の正確さ、業務管理能力などをアピールしたとみられる。国際入札が予定されている来年に向けて、石井国交相は「日本が勝つ可能性は高い」と自信を見せた。

日本はJR東日本、住友商事、三菱重工業などが連携して受注獲得を目指しているが、記事は、日本企業が懸念していることとして、中国がすでにラオスやタイで高速鉄道を受注しており、仮に今回のマレーシア−シンガポールの高速鉄道の受注も逃すことになれば、レールやシステム面で東南アジアに“中国規格”が広まり、日本企業が参入するハードルがさらに上がると伝えた。

同高速鉄道は、習近平（シー・ジンピン）国家主席が提唱する「一帯一路」構想にも重要な意味を持つため、中国にとっても負けられない争いだ。（翻訳・編集/北田）